【新型コロナ】日銀の金融緩和内容・効果を解説!


日銀は4月27日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決定しました。

この追加緩和による経済への影響はどうなるでしょうか。

この記事では、追加緩和内容や効果についてわかりやすく解説します。

追加緩和内容

日本国債

概要

従来、日本国債を「年間80兆円」程度の買い入れ目標を掲げていましたが、これを「無制限」に変更し、制限なく必要な量を買い入れる方針を示しました。

アメリカの中央銀行のFRBがすでに国債買い入れ枠を無制限としているので、歩調を合わせた形です。

効果

元々、年間80兆円程度の買い入れ目標掲げていました。

しかし、近年は債券市場の流動性が低下していることと、金利があまり上昇しないことから、実際には15兆円程度しか購入できておらず、買い入れ目標はほぼ形骸化していました。

これを無制限にしたところでほぼ影響がないのでは、という見方が大勢で、現状はあまり効果がなさそうです。

ただ、政府が新型コロナウイルスへの景気対策のため、国債を発行して財政出動を行うため、この金利上昇をけん制する効果はあります。

社債・CP

概要

従来の買い入れ枠は社債・CP(コマーシャルペーパー)共に各1兆円でしたが、これを各7.5兆円に拡大し、合計20兆円の残高を上限に買い入れると発表しました。

また、これまでは買い入れ対象とする社債は残存期間が1年~3年の社債でしたが、5年まで延長することにしました。

CP(コマーシャルペーパー)の概要はこちらをご覧ください。

効果

社債・CPを買い入れることで、金利が下落し、企業の資金繰りが良くなります。

社債・CPを発行できるのは主に大企業であるため、主に大企業に恩恵があります。

特別オペ(企業金融支援)

概要

企業向け融資の資金をゼロ金利で金融機関に貸し出す特別オペを拡大させる方針を示しました。

今までは8兆円程でしたが、これを23兆円程度に増額しました。

この特別オペを利用する金融機関は、0.1%分の金利を受け取ることができます。

本施策はECBのTLTROが参考モデルになっていると思われます。

効果

中小企業を含む企業の資金繰りを支援するものです。