【コロナ対応】FRBの金融緩和内容まとめ
新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化しているため、FRBは積極的な金融緩和を実施しています。
中には今までのFRBでは考えられなかった資産も購入対象になっており、何が何でも買い支えるという意志を感じます。
ここでは、コロナショック以降、FRBが発表した金融緩和政策をまとめます。
目次
第1弾（3月16日）
一気に1.0%の利下げを行い、政策金利を0～0.25%に引き下げました。これにより、2008年の金融危機以降初めてのゼロ金利政策となりました。
また、国債を5000億ドル、MBS（住宅ローン担保証券）を2000億ドル買い入れると発表しました。これにより、2014年10月に終えていた量的緩和政策（QE）が再開されることになりました。
第2弾（3月23日）
国債・MBSの買い入れ
アメリカ国債やMBSの買い入れ量をしばらくの間無制限とし、必要な分だけ買い取ると発表しました。
また、第1弾のMBSに加えて、CMBS（商業用不動産ローン担保証券）も対象となりました。
PMCCF
PMCCF（Primary Market Corporate Facility）を設立し、企業の新発債の購入や新規貸出を行う。
主にBBB-以上の投資適格債となる大企業を対象とし、資金繰りをサポートする目的がある。
SMCCF
SMCCF（Secondary Market Corporate Facility）を設立し、市場から社債や社債ETFを買い入れる。
PMCCFと同様、対象となるのはBBB-以上の投資適格債となる大企業。
TALF
TALF（Term Asset-Backed Securities Loan Facility）を設立し、消費者や企業へのクレジットの供給をサポートするため、ABS（Asset-Backed Securities, 資産担保証券）を購入する。
対象となるABSは、学生ローン、自動車ローン、クレジットカードローン、SBA（Small Business Administration）が保証するローンなど。
その他の施策
雇用主、消費者、企業へのクレジットのフローをサポートするため、最大3000億ドルの新規融資を提供するプログラムを設立。
財務省がESF（Exchange Stabilization Fund, 為替安定基金）を通じて、関連企業へ300億ドルの資金を供給。
すでに導入している、MMLF（Money Market Mutual Fund Liquidity Facility）を拡張して、地方自治体の債券や銀行の預金証書なども対象として加える。
CPFF（Commercial Paper Funding Facility）を拡張して、投資対象として適格なCP（コマーシャルペーパー）を買い入れる。
また、適格な中小企業向けの融資をサポートするためのプログラムを導入予定。
第3弾（4月9日）
PPPLF
PPPLF（Paycheck Protection Program Liquidity Facility, 給与保護プログラム流動性ファシリティ）を対象として、バックファイナンス（資産を担保に資金を貸し出す）を行い、金融機関に流動性を提供する。
MSLP
MSLP（Main Street Lending Program）を通じて中小企業のローンを最大6000億ドル買い入れる。
地方自治体流動性ファシリティ
州や地方政府から、最大5000億ドルの短期債券を買い入れる。
その他の施策
第2弾で導入しているTALFの担保資産を拡張。AAA格付けの未払いのCMBSや新発のCLOが対象となりました。
第2弾で導入したPMCCFとSMCCFの規模と範囲を拡大する。最大8500億ドル。