『メルカリ(4385)』の企業分析・銘柄分析!


株式会社メルカリ(4385)はフリマアプリのメルカリの企画・開発・運用などを手がけている企業で、マザーズに上場している銘柄です。

この記事では、メルカリの銘柄分析・企業分析(将来性、事業内容、売上、利益、社員数、年収など)を行います。特に断りがない限りは連結の情報を記載しています。

投資の際の参考にしてください。

メルカリの会社概要

基本情報

社名:株式会社メルカリ
証券コード:4385
セクター:情報・通信業
上場市場:マザーズ
設立:2013年2月

事業概要

国内メルカリ事業

メルカリはフリーマーケットのwebサイト・スマホアプリです。

誰でも簡単に売買ができるので、主に個人が不用品や中古品を売り買いしています。

メルペイ事業

メルペイはスマホで簡単に決済する決済手段のことです。

iDでの支払い、バーコード形式(メルペイコード)に対応しており、日常生活にある色々なお店で使うことができます。

QRコード決済手段として、ペイペイ、LINEペイ、d払いなどが有名ですが、メルペイもこれらに並ぶ有名な決済手段です。

米国メルカリ事業

米国メルカリ事業では、日本国内で展開しているメルカリ事業をアメリカでも展開することを目指しています。

企業の概況

売上

メルカリの2016年度から2019年度の売上高をグラフにまとめて示します。

売上は増収傾向にあります。

経常利益

メルカリの2016年度から2019年度の経常利益をグラフにまとめました。

ずっと赤字で、まだまだ投資段階にあります。

国内メルカリ事業の売上・利益

国内事業の売上と調整後営業利益は以下の通りです。

国内メルカリ事業は利益が出ており、堅調に成長している事業だと言えます。

社員の状況

社員数のみ連結、他は単体での数になります。

社員数

臨時雇用者数は外数です。

直近は事業の拡大に伴い、社員数が増加しているようです。

平均年収

平均年収は2018年度が502万円、2019年度が712万円となっています。

メルカリは、優秀なエンジニアを集めて事業を拡大する方針をとっており、エンジニアには高額な給与を提示しています。そのため、平均年収が大きく上昇しています。

事業が順調に拡大する限りはしばらくは平均年収は増加していくものと予想されます。

平均年齢

平均年齢は2018年度が30.2歳、2019年度が31.9歳と比較的若手が多い企業です。

創立から間もない企業ですから、まだまだ若い組織と言えます。

平均勤続年数

平均勤続年数は2018年度が1.3年、2019年度が1.5年とかなり短いです。

これは、創立からあまり時間がたっていないこと、従業員数をどんどん増やしている最中であること、を考慮するとそれほど問題はないと思われます。

将来の展望

国内メルカリ事業

国内のメルカリ事業は成長率が高く、利益も伸びているため、本業は堅調です。

リユース市場全体も年々増加しているため、非常に魅力的な事業であると言えます。

一方、楽天のラクマやPayPayフリマ、など競合となるサービスも出てきており、これらとの競争が今後の懸念になる可能性があります。

特に、メルカリはこれらに比べて手数料(メルカリ側の取り分)が高く設定されているので、将来的に競合との戦いのため、手数料の引き下げを余儀なくされる可能性があります。

メルペイ事業

現状、メルペイ事業は投資フェーズで、大幅な損失となっており、業績の足を引っ張っています。

QRコード決済市場は今まさに覇権争い状態となっています。QRコード決済の競合として、PayPay、LINE Pay、d払い、au payなどが挙げられます。

QRコード決済だけでなく、iD、QuickPay、クレジットカードなど決済方法は多岐にわたるため、これらとの競争に打ち勝つ必要があるため、今後に関しては不透明です。

Yahoo!とLINEが経営統合を発表し、PayPayとLINE Payはいずれ合併されることが予想されます。残されたメルペイはどうするのか色々憶測を呼んでいますが、どこかと統合化される可能性はありそうです。

米国メルカリ事業

現状、米国メルカリ事業は大幅な損失となっており、業績の足を引っ張っています。

以前、メルカリはイギリスに拠点を置き、ヨーロッパ圏でメルカリのサービスを展開していましたが、ほとんど利用実績がなく、撤退に追い込まれました。

アメリカではfacebookなどのコミュニティで中古品の売買を行う文化があり、メルカリがそこに食い込めるかどうかは未知数です。