「配当性向」を見て企業を選ぼう!


投資先の企業選びを行う上で配当性向は非常に重要な指標です。

会社が事業によって得た利益をどれだけ株主に還元しているのかを表す指標で、一般的には配当性向は高い方が好まれます。

ただ、単に配当性向が高ければ良いというわけではありません。

ここでは、配当性向に関して取り上げます。

配当性向とは?

配当性向とは、純利益のうち、配当金をどの程度支払っているかを示す指標です。

計算式は以下のようになります。

配当性向の算出法
(配当性向)=(配当の総額)÷(当期純利益)×100


例えば、純利益が1億円の会社が3000万円の配当を出した場合、配当性向は30%となります。

配当性向を使った投資法

配当性向が高い=株主還元に積極的、という風にとらえることができるため、長期投資を行う場合には参考にすべき指標です。

A社B社の2社は同業種で同じ程度の売上/利益で、A社の配当性向が20%で、B社が30%とします。B社の方が株主還元に積極的と言えるので、一般的にはB社の株が好まれます。

配当性向の最大の欠点

配当性向は高くなくても良い?

配当性向が高いことによるデメリットとして、株主に配当としてお金を渡すので、会社に残る手元資金が少なくなることが挙げられます。

つまり、次なる成長のために事業拡大や設備人材投資に充てる資金が少なくなるので、ビジネスチャンスを逃している可能性があります。

特に成長段階にある企業の場合、利益を株主に還元するよりも企業の事業拡大等に資金を使うことで、事業そのものが成長し、結果的に株主が得られる将来的な利益は大きくなる傾向があります。

以上から、配当性向は高ければ良いというわけではなく、総合的に判断する際の参考指標である、ということを理解しておきましょう。

税金面で不利

配当を出す場合、法人税等の税引後の利益に対してさらに配当に対する課税が行われます。

つまり、二重に課税されている状況になります。

一方で、配当を自社株買いに変更すれば、株を買うだけなので税金が課せられません。

したがって、税金面から見ると配当を出すより自社株買いや次なる事業成長への投資に使ってもらった方が有利になります。