STOとは？仮想通貨を使った資金調達

2020年9月30日

近年、STOという仮想通貨を使った資金調達方法が注目を浴びています。

今までの仮想通貨を用いた資金調達は、詐欺的な案件が多く、問題になることも多かったのですが、STOは安全な資金調達方法で、将来の資金調達の在り方を変えるのではないか、と言われています。

この記事では、STOとは、STOのメリット、ICOやIEOとの違い、について記します。

STOとは？

STOとは、セキュリティ・トークン・オファリング（Security Token Offering）のことで、主に株・社債・REITなどの証券をブロックチェーン上でトークンとして発行することで、資金調達を行う方法です。

伝統的な株・社債・REITなどでは、書面上で所有権を管理していましたが、STOではブロックチェーン上のデータと照合することで所有権を証明することができます。

STOは、伝統的な金融商品と同じく、投資家と発行体側であらかじめ資金の使い道や利益の分配方法などを規定しているため、実質的には「金融商品のデジタル化する」ことに相当します。

STOは伝統的な金融商品と同じく、金融当局の法規制に従って行われるため、詐欺的な案件が排除できます。

日本では2019年5月にSTOのルールを定めた資金決済法・金融商品取引法の改正案が成立しており、それに準拠して、STOは行われることになります。

ICOとの違いは？

ICOは資金調達したい会社/団体が事業計画や資金の用途を示し、それに賛同する投資家から資金調達を行う方法です。詳しくはこちらをご覧ください。

ICOでは、資金調達した会社/団体が独自のトークンを発行し、投資家に提供します。

ICOではこのトークン自体が価値を持ち、裏付けとなる資産は必要ありません。一方、STOは株・社債・REITなどをトークンにしているため、裏付けとなる資産があります。

また、ICOは当局の規制がないため、詐欺的な案件が横行したのですが、STOでは金融規制当局の法規制で許可された案件しかないため、安全に資金調達を行うことができます。

IEOとの違いは？

IEOは、Initial Exchange Offeringの略で、仮想通貨取引所がトークンを先行販売するサービスのことを言います。詳しくはこちらをご覧ください。

IEOで販売されるトークンは将来の利益の

STOのメリット

既存の証券（株・債券・REITなど）と比較した際のSTOのメリットを紹介します。

デジタル化できる

STOはブロックチェーンを使って、証券の所有権の記録や移転を簡単に行うことができます。

例えば、既存の証券は、証券取引所が開いている時間でしか取引できませんでしたが、STOであれば24時間取引が可能になります。

また、債券などは個人では売買し辛かったのですが、STOであれば個人間で簡単に売買できるようになります。