『日銀短観』とは?見方や計算方法を解説!


日銀短観は日本の景気動向を知るために非常に重要な指標で、日銀も金融政策を決定する際に日銀短観を参考にしています。

他の指標に比べて、調査結果が出るのが早いため、市場でもかなり注目されています。

この記事では、日銀短観の概要、見方、計算方法について解説します。

日銀短観とは?

日銀短観(もしくは全国企業短期経済観測調査)とは、日本銀行が四半期に1度(3月、6月、9月、12月下旬)、企業にアンケート調査を実施して、その結果をもとに景気の動向を把握するものです。

結果の発表日は4月、7月、10月の初旬と12月中旬です。

全国にある資本金2000万円以上の約1万社の企業が対象となっており、大企業/中堅企業/中小企業、製造業/非製造業などに分けて集計されます。

項目

アンケートの質問は、企業の経営者のマインドを聞く「判断項目」と、売上などの数字で表現できる「計数項目」の2種類からなります。

判断項目

2020年6月に行った調査では、「業況」「国内での製商品・サービス受給」「海外での製商品受給」「在庫水準」「業界での流通在庫水準」「生産・営業用設備」「雇用人員」「資金繰り」「金融機関の貸出態度」「借入金利水準」「CPの発行環境」「販売価格」「仕入れ価格」が判断項目となりました。

企業の経営者らは、これらの項目に対して主観的に「良い」「普通」「悪い」の3択で答えます。

計数項目

計数項目では、昨年度、今年度、来年度の「売上高」「輸出額」「想定為替レート」「経常利益」「税引き後当期純利益」「設備投資額」「土地投資額」「ソフトウェア投資額」「研究開発投資額」「新卒者採用状況」「海外関連の売上高/経常利益/設備投資額」を回答します。

計算方法

日銀短観の判断項目は、「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引くことで算出します。例えば、良いが35%で悪いが25%であれば10となります。

計数項目は数値データなので、これらの平均をとって統計データ化します。

これらを算出したものを前年度や前期と比べて、現在の景気感を判断します。

見方

原則、前年度や前期と比べて変化した量を見ます。

日銀短観の結果はGDPなどの他の重要指標よりも早く発表されるため、景気感の先行指標として重視されています。

日本経済の重要指標であるため、海外でも「tankan」と言えば、業界の人間であれば理解できる人が多いようです。