「CP(コマーシャルペーパー)」とは?


4月23日、日銀が追加緩和を検討するというニュースが出ました。

新しい追加緩和策は、社債とCP(コマーシャルペーパー)の買い入れを拡大し、企業の資金繰りを支援するものです。

この記事では、日銀の追加緩和策は何か、CPとは何か、などについて解説します。

日銀の追加緩和検討内容

4月23日、新型コロナウイルスの影響で、景気悪化が見込まれる中、日銀が追加の金融緩和を行う方針で検討に入ったことがわかりました。

追加緩和内容は社債やCP(コマーシャルペーパー)の買い入れ拡大で、企業の資金繰りを支援する、というものです。

4月27日の金融政策決定会合で最終的な決断される見込みです。

なお、先行してFRBではCPの買い入れを行うことをすでに発表しています。

CPとは?

CP(コマーシャルペーパー)とは、大企業が発行する短期・無担保の資金調達のための借用証書(約束手形)のようなものです。

法律上は短期社債扱いとなります。

CPを取引する市場はCP市場と呼ばれ、現先取引と買切取引の2つがありますが、現先取引が主流となっています。

CPの発行体・引き受け先

発行体

無担保なので、CPの発行体は基本的に信用力のある優良企業が主体となっています。

無名の企業がCPを大量に発行していると、市場参加者が「あの会社は資金繰りがヤバそう」と思ってしまうため、原則無名の企業は参加しません。

無名の企業の場合、社会的な信用力が低い分、銀行が審査して銀行から直接借り入れした方が効率的であると言われています。

引き受け先

様々な投資家(銀行、機関投資家など)がCP市場に参加しています。

ただし、現状は国内の引き受け先はほとんど大手銀行で、発行額の8~9割を担っています。

日銀の追加緩和による効果

日銀がCPを引き受けることで、金利の急激な変化を回避することができ、企業の資金繰りが急激に厳しくなることを未然に防げます。

CPの発行体は主に優良な大企業なので、直接的な恩恵が受けられるのは大手企業でしょう。

が、多くの場合、日本の中小企業は大手企業から仕事を得ている構造になっているため、結果的に国内の中小企業にも恩恵があります。