『日経平均株価』とは？計算法は？
ニュースで聞くことも多い日経平均株価。
ここでは、日経平均株価（日経225）とは何かについて解説します。
目次
日経平均株価とは？
日経平均株価とは、日本を代表する株価の指標で、東京証券取引所第一部に上場する優良銘柄225社の株価を基に算出されています。
対象となる企業は日本経済新聞社が選び、原則、一年に一度入れ替えがあります。
ただし、東証二部への降格や債務超過などで上場廃止が生じた場合は臨時入れ替えもあります。
原則、業績や流動性が落ちた株が定期的に日経平均から外され、業績や流動性が良い株とどんどん入れ替えられてきています。
入れ替えのルールは厳密には決まっていませんが、『セクター（業種）のバランス』や『株式の流動性』を基に入れ替えが決定されます。
最近だと倒産騒動のあった、シャープ（2016年）や東芝（2017年）が除外されました。
逆に、DeNA（2015年）、楽天（2016年）、サイバーエージェント（2018年）など近年成長の著しい企業が日経平均として採用されています。
日経平均の問題点
日経平均の最大の問題点は『225社のうち、会社の規模とは関係なく、寄与率（構成率）の大きい株に影響されやすい』ことです。
次の章で述べますが、日経平均は単純平均が基本となっているので、値嵩株（1株あたりの値段が高い株）の影響を受けやすくなっています。
本来であれば、時価総額が大きい、トヨタ、NTT、ソフトバンクグループ、三菱UFJなどが日経平均に大きく寄与しているべきなのですが、実際はファーストリテイリング（ユニクロの会社）が日経平均の約10%、ソフトバンクグループが約6%、ファナックが約3.5%、東京エレクトロンが約3%（2019年4月現在）などが大きく寄与しています。
そのため、厳密には日経平均は日本の市場全体の動きを反映しているとはいえず、非常に歪んだ指標となっています。
実際に海外投資家は、日経平均よりも、時価総額で算出されるTOPIXの方を参考にして投資を行っていることが多いです。
日経平均の計算方法
先ほど日経平均は単純平均が基本となっていると述べましたが、単純平均ではありません。
日経平均の計算方法を以下に述べます。
みなし額面
それぞれの銘柄によって株価の水準が異なるものを調整するものです。
昔は、『額面』と呼ばれる価格の基準があり、この額面とは会社が最初に株を発行した時の1株あたりの値段のことでした。
額面には20円、50円、500円、50,000円の4種類がありましたが、現在は廃止されています。
ただし、今でも額面が反映されていることから、それぞれの銘柄によって株価の水準が異なってきてしまいます。その額面を調整するために、みなし額面が使われています。
みなし額面は1社ごとに設定されており、一律で額面が50円になるように設定されています。
除数で割る
みなし額面を単純に225（会社数）で割ると、日経平均の銘柄を入れ替えた際に不連続性が生じます。
例えば、みなし額面200円のA社の株を外して、みなし額面1000円のB社の株を日経平均として採用すると、みなし額面の差の800円分日経平均が上がってしまうことになります。
不連続性があると投資家がわかりにくいだけでなく、日経先物などの取引に支障が出るため、不連続性を避けるために除数で割り算しています。
以下のような事例を考えます。
みなし額面で調整した後でのA社の株価が100円、B社の株価が300円、C社の株価が500円とします。すると、平均は300円となります。
ここで、A社の株を日経平均から外して、新たに1000円のD社を日経平均に採用したとします。
このとき、B社300円、C社500円、D社1000円なので単純平均をすると平均は600円となります。
すると、300円から600円に平均が上がってしまうことになり、不連続性が生じてしまいます。
これを回避するため、除数というものを導入して、割り算を行います。この場合、600/300=2が除数となります。
株式分割が生じた場合なども同様の計算が行われ、何度も計算されなおされています。
ちなみに、2019年4月17日現在の除数は27.237です。