「伊藤レポート」とは？ROE経営の先駆け！
日本企業は他国と比べて収益性が低く競争力があまり高くないと言われています。
この点を問題視した経済産業省が、一橋大学の伊藤邦雄教授を座長として、「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクトを立ち上げました。
この時の最終報告書は「伊藤レポート」と呼ばれており、投資家・経営者から大いに注目を浴びました。
ここでは、伊藤レポートの内容についてまとめます。
目次
伊藤レポートとは？
伊藤レポートとは、一橋大学の伊藤邦雄教授を座長とした、経済産業省の「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクトの最終報告書のことです。
2014年8月に発表された本レポートで最も注目された点は、「ROE（自己資本利益率）8%」を目指すべきだ、という目標が提案された点で、投資家・経営者から大きな反響がありました。
伊藤レポートの背景
日本は世界の中でもイノベーション力が高い国の一つで上げられるにも関わらず、日本の企業の収益性は低く、なかなか企業価値や競争力が向上しない点が問題視されていました。
この問題点の解決策を話し合うため、一橋大学の伊藤邦雄教授を座長として、経済産業省が「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクトを発足させました。
参加者は学者だけでなく、国内外の機関投資家（ブラックロック、フィデリティ、日本興亜損害保険、東京海上アセットマネジメント、ニッセイアセットマネジメント）、証券会社（メリルリンチ、シティ、野村）、代表的な事業会社（三菱商事、ソニー、第一三共）などの著名企業からも幅広く参加者を集めました。
伊藤レポートの要旨
伊藤レポートでの提言をまとめると、「中長期的にイノベーションと高収益性を達成するためには、投資家から資金を獲得していく必要があるため、企業と投資家は適切な関係性を構築すべきだ」という見解が示されました。
その中身の概要は以下の通りです。
- 企業と投資家が協創し、持続的な企業価値の向上を目指すべき
- 資本効率を意識した経営を行うため、中長期的なROE向上を目指すべき
- 企業と投資家の関係性を構築するため対話を重視するべき
2のROE向上に関して、日本企業はROE8%を目標として経営の効率化を進めるべきだ、との認識が示され、これが話題となりました。
なお、2014年8月に伊藤レポートの第一弾が出されてから、2017年10月にその第二弾となる伊藤レポート2.0が出されました。
伊藤レポート2.0は数値目標が明確に提示されなかったこともあり、残念ながらそれほど話題になりませんでしたが、企業が稼ぐ力を上げるために、人材・技術・ブランドなどの無形資産やESG投資など、財務情報にはない観点が重要である、という見解が示されました。