Bakkt先物取引開始!市場への影響は?
2019年9月23日にBakktがビットコインの先物取引をスタートさせました。
BakktはICE(インターコンチネンタル取引所)というアメリカの世界有数の取引所の傘下にあり、法規制を順守した取引環境であるため、機関投資家の参入が期待されています。
Bakktの先物取引はその性質から、仮想通貨の価格に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
この記事では、そんなBakktについて解説します。
目次
Bakktとは?
BakktはアメリカのICE(インターコンチネンタル取引所)の子会社で、現物引き渡し型のビットコイン先物取引を提供している会社です。ICEはNYSE(ニューヨーク証券取引所)の親会社でもあるため、世界有数の取引所の運営会社でもあります。
Bakktはビットコインなどのデジタル資産の取引環境を、安心安全かつ透明性の高い環境にすることを目的として設立されました。法規制に順守した取引環境を整備しており、アメリカの規制当局による監視のもと先物市場を展開しています。
Bakktの特徴
ビットコイン現物の受け渡しが行われる
CMEなどではビットコインの先物取引が行われていましたが、これらの先物取引は差金決済でした。一方、Bakktは現物での受け渡しが行われます。
現物での受け渡しを行うメリットは、ビットコインを使った取引が円滑になることです。
一般に、企業は取引を行う際に、契約成立から決済まで時間がかかるのですが、仮想通貨はボラタリティが高いだけでなく、為替間のレートも影響するため、仮想通貨は決済手段としては使いにくいとされていました。
Bakktの現物引き渡し型のビットコイン先物を利用すれば、こういった変動リスクがヘッジできるので、ビットコインの普及に貢献するのではないか、と期待されています。
コンプライアンスやセキュリティがしっかりしている
Bakktはアメリカの規制当局の監視のもと、先物市場を展開しており、ウォレットの管理などのセキュリティ面でも強固な体制を敷いています。
規制当局との連携のため、何度も先物取引の開設計画が延期されてきましたが、逆に言えばしっかりした監視のもと運営されている、とも言えます。
これにより、仮想通貨市場の透明性や安全性を向上させることで、機関投資家の参入が増えるのではないか、と期待されています。
市場への影響
9月23日17時現在、大きな価格変動は今のところ見られませんが、機関投資家参入などが期待されるため、ビットコインをはじめとする仮想通貨市場の盛り上がりが期待されています。
現在のところ取引量は少なく、スロースタート状態となっていますが、機関投資家が参入してくることになれば、長期的に価格形成に好影響をもたらすことになると思われます。
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