【東証再編】東証一部企業を削減!


2018年10月に東京証券取引所が市場区分を見直すと表明しました。

これにより、東証一部から降格する企業が多数生じることが予測されています。

ここでは、再編理由や内容について解説します。

再編概要

現在、「東証一部」、「東証二部」、「ジャスダック」、「マザーズ」の4市場があります。

現状議論されている中で有力な再編案は、この4市場を「プレミアム」「スタンダード」「エントリー」の3市場に再編しよう、という案です。

今までは、東証一部>東証二部>ジャスダック(スタンダード)>マザーズ>ジャスダック(グロース)、という立ち位置でしたが、今後はプレミアム>スタンダード>エントリーという立ち位置になる予定です。

再編案

2019年8月30日現在、東証には3668社上場しており、うち東証一部が2150社、東証二部が486社、マザーズが294社、ジャスダックスタンダードが672社、ジャスダックグロースが37社(+Tokyo Pro Market: 29社)となっています。

このように、現状は、上場している銘柄のほとんどが東証一部となってしまっています。

現状有力な案では、大まかには東証一部をプレミアム、東証二部とジャスダックをスタンダード、マザーズをエントリーとし、そのうちプレミアムの基準を厳格化しようとしています。

プレミアム市場のボーダーラインとして、時価総額1000億、500億、250億という案が出ていますが、それぞれ700社、1100社、1600社程度まで削減されると言われています。

再編理由

一部企業が増え過ぎた

まず、東証一部の企業が増え過ぎたことが今回の再編の要因となっています。

これによって、時価総額20兆円のトヨタと時価総額10億円の企業が同じ市場、という歪んだ構造になってしまいました。

増え過ぎた背景として、以下の要因があります。

東証二部/マザーズからの昇格要件が緩い

東証二部/マザーズから東証一部へ内部昇格する際の要件が、「時価総額40億円以上」とかなり緩いことが指摘されています。

降格条件が緩い

一度、東証一部に上場すると、債務超過に陥ったり、時価総額10億円未満で株主が2000人未満、とならない限り降格することはありません。

東証一部に直接上場する際の基準が緩くなった

東証一部に直接上場する際、かつては時価総額500億円以上という条件だったが、現状250億円程度でも上場できるようになった。

機関投資家からの要望

機関投資家は投資する金額も大きいため、時価総額が小さい株の売買を避ける傾向があります。

機関投資家によって異なりますが、例えば時価総額100億円以下の株は売買しないようにしている、などの内部規定が存在します。

したがって、同じ東証一部にある銘柄でも取引できない銘柄があることになり、結果的に東証一部の権威低下につながっています。

再編による影響

プレミアム除外銘柄は暴落する可能性が高い

現状、年金や日銀はインデックス運用が主となっており、その中でもTOPIX連動型の商品は大きな割合を占めています。

また、投資信託や機関投資家などの大口投資家もTOPIX連動型のETFなどを用いて運用を行っていることも多いため、TOPIX関係のインデックス運用残高は日本株運用のうち、かなりの割合を占めているとされています。

TOPIXは東証一部に上場する銘柄全ての時価総額に連動する指標であるため、再編によりプレミアム市場の時価総額に連動する方式に変更された場合、プレミアム市場から外された銘柄には大きな売り圧力が生じることが予想されます(逆にプレミアム市場に残る銘柄は買われる)。